【広島・300円からの空家管理】相続した不動産が売れない!|買い手が見つからないときにすること

相続した空き家、手放したいんじゃけど買い手が見つからん…

相続によって受け継いだ不動産。いざ売ろうと思ってもなかなか買い手が見つからず、売却が難航するケースも少なくありません。この記事は相続した空き家がなかなか売れない!というお悩みを解決する記事になっています。

楽々園の不動産会社「ハウスドゥ楽々園 (株)つばきらんど」がお届けします!

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売れない原因と解決策

まずは売れない原因から見ていきましょう。相続した不動産がなかなか売れない原因は様々ですが、今回は今思いつく限りの6つの原因をあげてみました。売れない原因は一つではなく、複数の原因が絡み合っていることが多いです。

1.価格が高い

市場に出ている不動産の中でも、価格が割高であれば買い手がつきにくくなります。とくに、他の物件と比較して立地条件が劣っている、築年数が古い場合には価格がネックになりがちです。売るためには値下げが必要になるわけですが、10~100万円ずつ値下げをすることが多いです。適切な値下げ幅は物件によって変わるため、仲介を担当している不動産会社に相談してみてください。

2.需要がない

地域の人口減少や都市の中心部から離れた立地のために、需要が少ない場合もあります。特に地方の物件や、通勤・通学に不便な場所の不動産は、どうしても需要が低くなります。解決策としては「価格を下げる」か「購入希望者が現れるまで気長に待つ」のどちらかでしょう。

3.家の腐朽や劣化が進んでいる

古い家屋や管理が行き届いていない物件は、リフォームや修繕の負担の大きさから敬遠されがちです。腐朽や劣化で困らないためには定期的に管理をしておくことが一番です。腐朽や劣化が進んだ不動産を相続した場合は、「不動産は解体せず購入者が現れるのを待つ」方がよいかと思われます。

「さっさと解体」は危険⁉

建物がある土地は特例が適用され、固定資産税・都市計画税が安くなっています。購入者が見つからないうちから解体してしまうと、固定資産税・都市計画税が今の数倍になってしまいます。

4.狭い土地・形が悪い土地

建て替えの自由度が限られる狭小地や、不整形な土地は、購入者にとって利便性が低く、敬遠されることが多いです。また、建物を建てる際の設計や工事が難しい土地も、売れにくい要因のひとつです。

5.利便性が悪い

交通機関へのアクセスが不便な物件や、周囲に生活インフラが整っていない物件は、購入を躊躇する人が多くなります。特に公共交通機関が利用しづらい場所や、商業施設や学校から遠い場所では需要が減少します。

6.再建築不可

法令上の問題で新たに建物を建てられない「再建築不可物件」は、購入者にとってリスクが大きく、買い手が付きにくくなります。このような物件は売却時に通常より低価格で売り出すか、特別な購入層をターゲットにする必要があります。

再建築不可物件とは?

今建っている家を使うことはできるけど、現在の建築基準法の規定を満たさないために、解体して更地にしてしまうと新たな家を建てられない土地のこと。
多くは”接道義務(※1)”を満たしていないことで再建築不可になっている場合が多いです。

※1 接道義務とは消火活動や救助活動をしやすくするために、消防車や救急車といった緊急車両が入れる道を確保しようね、というものです。具体的には、「幅員4m以上の道路に2m以上接していなければいけない」という規定になっています。

再建築不可の土地の例
接道義務(出典:スーモ)

買い手が見つからないときに使える!オススメのサイト5選

はじめに

「田舎の不動産は売れないだろう」と思い込んで、何もしていない人が多いのも事実…。まずは、不動産会社に相談しましょう。不動産会社に相談すると、地域の相場やターゲット層についてアドバイスをもらえます。また、ポータルサイトに掲載してもらうことで多くの人に情報を届けることができます。

以下のサイトもいいのですが、個人的に最もお金が手元に残って安全に取引できるのは不動産会社を通した取引だと考えています。また、以下のサイトは掲載の手続き~購入希望者とのやり取りを自分でやる必要があるのでご注意ください。(弊社にご相談いただければできる範囲でお手伝いしますので、お困りでしたらお気軽にご連絡くださいね。)そのため、不動産会社に相談したけど思うように売却が進まないと感じている方に参考にしていただければ幸いです。

1.空家バンクに出す

地域ごとに自治体が運営する「空き家バンク」は、地方の空き家に住むことを希望する人々と物件のマッチングを行うサービスです。

地域活性化を目的にしているため、購入者を見つけやすくなる可能性があります。また、空き家バンクを通じての取引には、補助金や助成金の対象になる場合もあります。

そもそも空き家バンクを設置していない地域がある点と、「不動産業者に断られた不動産」など空き家バンクに掲載できる物件に制限をかけている地域がある点に注意してください。例えば、広島市は一部の地域でしか空き家バンクを利用することができません。また、廿日市市は空き家バンクを利用できる物件に「不動産業者が介入しない中山間地域等の空き家」という制限をかけています。

2.「みんなの0円物件」を活用

「ゼロ円不動産」は文字通り無償で不動産の取引ができるサイトです。この方法は、通常は売却が難しい物件や管理が困難な場合に利用されます。購入者は無償で不動産を貰え(※2)、売り手側も管理費用がかからなくなるため、双方にとってメリットがあります。

※2 登記手数料などの諸費用はかかります。

3.「家いちば」を活用

「家いちば」は個人間の不動産取引ができるプラットフォームです。掲載手数料無料(※3)で手軽に物件を売り出すことができます。売りにくい物件や、築年数が古い物件などが多く掲載されています。

※3 契約成立時に手数料がかかります。

4.「ジモティー」を活用

地元の個人取引掲示板「ジモティー」でも物件を掲載できます。直接やり取りが可能なため、地元のニーズに合致する可能性が高まります。特に地域密着型の需要がある場合には、有効な手段です。

5.相続土地国庫帰属制度を活用

相続土地国庫帰属制度は、手放したい土地を国に寄付する制度です。一定の条件を満たせば国が引き取ってくれるため、どうしても売れない土地や管理が困難な土地を手放す手段として検討できます。

実は難易度が高い「相続土地国庫帰属制度」

難易度が高い理由
①国が定めている「帰属できる不動産」の条件が厳しすぎる
②この制度を使うための費用負担が大きい

まず①について、申請にありつける不動産が少ない上、申請できても帰属を認められる不動産はさらに少ないです。申請件数が2,850件なのに対し、帰属件数は973件と承認率は34%になっています。(令和6年10月31日現在)

②について、審査手数料:土地一筆あたり14,000円、収入印紙、負担金(10年分の土地管理費相当額(20~380万円))

以下、国が定めている「帰属できる不動産」の条件をまとめてみました。
(1)そもそも申請ができない土地
      ・建物が建っている土地
      ・担保がついている、人に貸している土地
      ・現在、通路として利用されている土地
・現に通路の用に供されている土地
・墓地内の土地
・境内地
・現在、水道用地として利用されている土地
・現在、かんがい用・悪水はいせつ用の水路として使われている土地
・現在、ため池として利用されている土地
      ・特定有害物質により汚染されている土地
      ・親戚・隣人などと揉めている土地

(2)承認ができない土地
    ※(1)と異なり、審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地を指
   します。
      ・勾配30度以上であり、かつ高さが5メートル以上の崖がある土地のうち、管理費用/ 労力が通常よりかかりそうなもの
      ・廃屋や放置車両、樹木などがあり、それが土地の管理や処分を妨げそうなものに存する土地
      ・除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物(産業廃棄物、井戸、浄化槽など)が地下に存する土地
      ・他の土地に囲まれて公道に通じない土地
・池沼、河川、水路、海を通らなければ公道に出ることができない土地
・崖があって土地と公道に高低差がある土地
・不法占拠者がいるなど、第三者に土地の利用を妨害されている土地
      ・そのほか、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用や労力を要する以下の土地

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という場合はお気軽にお問合せくださいね。お話を聞かせてもらった上で、現在の相場や将来性も含めて(※2)一番良い方法を提案させていただきます。

※2 広島市・廿日市市の不動産に限ります。他の地域の相談も受け付けていますが、相場や将来性については詳しいことはお伝えできない可能性が高いです。

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